説明会内容
１．全国安全週間の歴史と目的
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全国安全週間は昭和3年に開始。
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2025年で第98回目。
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目的は労働災害防止活動の推進。
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実施期間は7月1日から7月7日。
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準備期間は6月1日から6月30日。
２．労働災害の現状と課題
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死亡者数は減少傾向、死傷者数は増加傾向。
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富山県内の死亡者数は年間10人前後。
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高年齢労働者の転倒・腰痛、建設業・道路貨物運送業での墜落・転落災害が多い。
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2024年の熱中症による休業6日以上の死傷者数は1,195人、死亡者数は3年連続で30人超。
３．全国安全週間の実施事項
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経営トップの所信表明による意思統一と安全意識の共有。
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緊急時の措置体制の整備。
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安全衛生活動の推進、業種特性・横断的な災害防止対策。
４．安全衛生活動の推進方法
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安全衛生活動推進の5ステップ（方針表明、課題抽出、計画、実施、評価・改善）。
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職制や未熟練労働者に応じた安全衛生教育の実施。
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ヒヤリハット活動やリスクアセスメントの推進。
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厚生労働省作成「職場の安全サイト」の活用。
５．業種横断的な労働災害防止対策
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行動災害が3割超（富山所管内、平成30年以降）。
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転倒リスク評価・セルフチェック表の活用。
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高年齢労働者の労働災害は全国で50歳代以上で半数超。
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外国人労働者向け安全衛生教育資料の活用。
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エイジフレンドリーガイドライン・補助金の活用。
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交通労働災害防止ガイドラインの確認。
６．熱中症予防対策
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2024年の熱中症による休業6日以上の死傷者数は1,195人、死亡者数は3年連続で30人超。
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2025年6月1日から熱中症対策の措置義務が発生。
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暑さ指数の把握が重要。
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暑さ指数WPTG28以上または31度以上の現場で、1時間以上または1日4時間以上作業が対象。
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体調不良時の自己申告・報告体制の構築と周知が必要。
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見つける・判断する・対処する。
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体調不良者を一人にしない、重症化防止のための体制整備が義務。
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全事業場で体制構築と周知を実施することが求められる。
７．交通事故発生状況と特徴（令和6年・令和5年）
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人身事故1858件（前年比-20件）、死者22人（前年比-9人）、負傷者2130人（前年比+22人）、物損事故29,543件（前年比+658件）。
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事故の約7割が追突事故・出会い頭事故。
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発生時間帯は17時～18時、次いで7時～8時。
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高齢者の割合が多い。
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県内自動車台数約90万台、人口約100万人、免許人口約73万人。
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昨年の交通事故発生件数合計は約31,400件。
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免許人口73万人で換算すると、23人に1人が事故の第一当事者、悪くなかった方も含めると約10人に1人が事故当事者。
８．追突事故・出会い頭事故防止の具体策
〇追突事故防止：運転に集中、車間距離を十分に取る、複数回ブレーキで後続車に合図。〇出会い頭事故防止：停止線手前で停止、安全確認を徹底、見通しの悪い場所で2段階停止。心にゆとりを持った運転が事故防止に有効。
